長岡市議会 2021-09-08 令和 ３年 ９月定例会本会議－09月08日-02号
このような出生者数の減等による自然減、さらには職業や学業を理由とした社会減があるわけですけれども、これは長岡市に限ったことではなくて、全国的な傾向でもあります。人口減少率を地域別に見ますと、議員御指摘のとおり、支所地域は長岡地域と比較して高い傾向にあります。
このような出生者数の減等による自然減、さらには職業や学業を理由とした社会減があるわけですけれども、これは長岡市に限ったことではなくて、全国的な傾向でもあります。人口減少率を地域別に見ますと、議員御指摘のとおり、支所地域は長岡地域と比較して高い傾向にあります。
また、所得の少ない独り親家庭等に対し、市独自の支援として、児童扶養手当１か月分の一時金を１回、国から臨時特別給付金を２回、それぞれ支給したほか、奨学金の給付や貸与を受けている学生のうち、アルバイトの自粛や仕送りの収入減等により学費や生活費が不足する方に対し、市独自の学業継続支援給付金を支給いたしました。
日本人人口が減少し、五泉市人口も５万人を切り、市民や住民は新型コロナウイルスの影響が続き、収入減等の様々な要因によって苦しい生活を日々送っておられますけれども、五泉市では以前から市長や議員は約644万円も給与報酬をアップさせ、逆に市民や住民たちには今まで還元されていた補助や減免などを見直し、税負担等を増やして自分たちに負担を押しつけていると考えている市民は多数おられます。
それは、生産年齢人口の減少による税収減等の財政面への影響だけでなく、少ない労働者を民間と公的部門で分かち合わなければならないということであります。国の自治体戦略2040年構想研究会報告書に書かれているように、従来の半分の職員でも自治体として担うべき機能が発揮できる市役所を目指す必要があると考えます。
市民や住民は、新型コロナウイルスの影響が続き、収入減等の様々な要因によって、苦しい生活を日々送っておりますが、五泉市では以前から市長や議員は約644万円も給与報酬をアップさせ、逆に市民や住民たちには、今まで還元されていた補助や減免などを見直し、税負担等を増やして自分たちに負担を押しつけていると考えている市民は多数います。
市民や住民は、新型コロナウイルスの影響が続き、収入減等の様々な要因によって苦しい生活を日々送っていますが、五泉市では以前から市長や議員は自分たちの給与、報酬を増やし、さらに収入が安定した暮らしを営み、逆に市民や住民たちには今まで還元されていた補助や減免などが見直され、税負担等を増やして市民や住民に負担を押しつけていると考えている市民や住民が多数おられます。
地方税については、令和元年度の決算見込みにおいて、企業の設備投資や軽自動車の登録台数が順調であることから、市税収入が堅調な状況である一方、将来的には生産年齢人口の減少による個人市民税所得割の暫減や固定資産税の減少が見込まれること、また販売本数の減少に伴う市町村たばこ税の減等の要因もあることから、これらを考慮し推計しております。 次に、地方交付税についてであります。
新年度予算編成に関してでございますけれども、従来は、なかなか厳しい予算の中で、前年度10％減等のこうしたシーリングの枠の中で、それぞれの課から要求してきたというふうなところでございますけれども、新年度はゼロベースから考え直すと、そうした要求というふうなところを指示しているところでございます。
私は，今後の人口減の少子・超高齢化の中で，いや応なしに医療，福祉の予算がかさむこと，また人口減等による税収減と，ある意味右肩下がりの本市の現状を，ただ緩やかな収支形態にするために削減や見直しをしているとしか感じ得ません。見直すことは当然必要です。
経常収支比率については、分母となる市税の減収が見込まれること、また分子では人件費の減、公共下水道負担金の減等による補助金の減、特別会計繰出金の減等による繰出額の減などにより、今後も財政を硬直化させるほど大きな比率の増加はないものと考えております。 次に、第３点目の市債償還のピークは何年度となるのか、そして残高はどのくらいとなるのかについてであります。
主な理由といたしましては、農業担い手確保育成事業費で前年度計上がありました国の産地パワーアップ補助事業の関連に伴う補助金の減等が主な減額の要因でございます。 続きまして、予算書165ページをお願いします。事業番号010農産物販路開拓推進事業費90万4,000円は、三条産農産物の販路開拓に伴う経費を計上しているところでございます。
事業対象者４件のうち、大きな減額といたしましては、イチゴ用パイプハウス２棟から１棟への減等によるものであります。 次の環境保全型農業直接支援対策事業は、化学肥料、化学合成農薬の５割低減とあわせて行う冬期湛水管理などに取り組む農家に対する交付金であります。
ぜひそういう部分を職員のほうでなく、自主的な運営のほうにやっていただきたいというふうなのも含め、土日の体制、臨時職員の減等の説明をさせていただきました。意見を聞くことではないということは、特段私は言っておらないと記憶しております。説明は確かにするんですけれども、意見を聞いたものをまた内部、そしてまた上のほうにつないでいくということの説明会をしたということでございます。以上でございます。
普通交付税につきましては、地方債元利償還金に係る交付税算入額の増や臨時財政対策債への振りかえ額の減等により、前年度と比べ5.0％の増としたところでございます。 15款国庫支出金、予算額77億2,016万1,000円、主なものといたしましては社会資本整備総合交付金や児童手当負担金、子どものための教育・保育給付費負担金などでございます。
また、柏崎雨水ポンプ場の改築更新・耐震補強工事が最終年度を迎えることに伴う企業債の減、企業債の償還終了に伴う支払利息の減、災害復旧債の償還に係る一般会計出資金の減等に伴い、予算規模は、対前年度当初予算比６.５％減の９３億８４０万５,０００円を計上いたしました。 今後も、ガス事業清算金活用基金からの繰入金等、一般会計からの繰入金を有効に活用し、経営の合理化・効率化に努めてまいります。
地方税については、平成30年度の決算見込みにおいて、給与所得や企業の設備投資が順調であることから、市税収入が堅調な状況である一方、将来的には生産年齢人口の減少による個人市民税所得割の漸減や近年の家屋の建築状況から固定資産税の減少が見込まれること、また販売本数の減少に伴う市町村たばこ税の減等の要因もあることから、これらを考慮し推計しております。 次に、地方交付税についてであります。
なお、これ以降の各費目に計上させていただいております職員人件費につきましても同様でございまして、後ほど説明させていただきます２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の職員人件費の退職手当の補正額と、時間外勤務縮減の取り組みによる時間外勤務手当の補正減等を含む一般会計の総額で、172万8,000円の増額補正をお願いさせていただくものでございます。
私としては、待ちに待った、国民みんなで温室効果ガス吸収減等の重要な役割を担う森林を支える目的で、東日本大震災復興税の無期限延長の形で平成３６年より、国民１人当たり１,０００円を徴収する森林環境税が創設されることになりました。それに先立ち、来年度から、それを担保とする森林環境譲与税が創設され、国庫より県、各自治体に配分されると理解をしています。
人件費では、退職手当と職員数の減等により、1.8％減の166億3,027万円に、補助費等が上水道施設建設等繰出金の減などにより、6.0％減の74億1,695万円となりました。また、公債費は、第三セクター等改革推進債や退職手当債の繰上償還を進めてきたことなどにより、12.5％減の138億9,028万円となりました。
しかし、先ほど来お話出ています人口減等が起こることによっての税収減、それは５年後、10年後、20年後を見るとかなり押し迫った状況になると思います。それにつきまして、税収以外の財源確保、いろいろな試みをしてほしいという部分で今回質問させていただきました。